使っていない別荘があります。行くのは年に数回、固定資産税は毎年かかり、人が住まない家は目に見えて傷んでいく。賃貸に出せば収入にはなるけれど、そうすると自分たちが使いたいときに使えない。親がこだわって建てた家だから、手放す気にもなれない。こうした別荘は、民泊にできます。使いたい日は自分で使い、空いている日だけ貸す、という形が取れます。当社が管理・運営する物件の中には、ご両親のセカンドハウス、海を見下ろす丘の上の使われていなかった社員寮、賃貸に出せば家賃4万円の相続物件など、「使っていない家」から人気宿になった物件がいくつもあります。共通するのは、オーナーが遠くに住んでいて、自分で運営する前提がなかったことです。この記事では、別荘を民泊にできる制度上の根拠、使っていない家から宿になった実例とオーナーの声、別荘が宿として強い理由、自分も使い続けるための設計、遠くに住んでいても回る運営の仕組みを、実例をもとに解説します。1. 別荘は民泊にできる。民泊新法か旅館業法で運営できる別荘は、住宅宿泊事業法(民泊新法)か旅館業法のどちらかで、民泊として運営できる可能性があります。民泊新法で届出できる「住宅」には、「随時その所有者の居住の用に供されている家屋」が含まれます。観光庁の施行要領(令和6年12月24日最終改正)は、その具体例として「別荘等季節に応じて年数回程度利用している家屋」「休日のみ生活しているセカンドハウス」を挙げています。所有者が使う権限を持ち、少なくとも年1回以上は使っていることが条件です。届出で求められる「使っている証明」は、別荘の近くの店で買い物をしたレシートや、自宅との往復の交通機関・高速道路の領収書です。別荘に行ったときのレシートを取っておけば足りるので、届出のために特別な準備をする必要はありません。別荘の場合に関わってくる決まりとして、「家主不在型」の管理委託があります。オーナーが別荘にいない間に人を泊める場合、国土交通大臣の登録を受けた住宅宿泊管理業者に管理を委託することが法律上の義務です。遠くに住んでいるオーナーが自分で全部やる形は、制度上も想定されていません。民泊新法で営業できるのは年間180日まで(数えるのは人を泊めた日で、自分で使った日は含みません)。180日を超えて回したい場合は、旅館業法の簡易宿所許可を取ります。どちらを選ぶかは7章で説明します。2. 【当社の実証例】両親のセカンドハウスが、開業3ヶ月で確定予約込み300万円の宿になった物件: 長崎県大村市の郊外、長崎空港から車で15分。大村湾を見下ろす丘の上の2階建て一軒家。146㎡・寝室2室・定員7名。庭と屋外デッキ付きもともとの状態: ご両親がセカンドハウス兼畑として所有。中古で購入して15〜16年かけてリビングなどを手入れしてきた家。ご両親が体力的に農作業を続けられなくなり、売却の話が出ていた。一時は友人が住み、退去後は正月など家族が集まる場所として使っていたオーナーの悩み: 賃貸に出すと自分たちが使えなくなる。かといって誰も住まないと家はどんどん古くなる。こだわって手を入れてきた家なので残したい開業: 2026年7月。旅館業法(簡易宿所)で許可取得。当社が開業支援と運営代行を担当実績(2026年9月末時点・確定予約込み): 開業2ヶ月で250万円を突破、3ヶ月で累計300万円。年間500万円ペース1泊あたり売上: 29,300円(長崎市場の2ベッドルーム以上の平均の約2倍)ゲスト: 海外比率53%(韓国・香港・シンガポールに加え欧州からの5〜6泊の滞在)。来訪は100%が車。泊数は実績1.4泊から確定予約分で2.9泊に伸長評価: Airbnb評価5.0。開業2ヶ月でAirbnbのゴールドゲストチョイス(上位10%)を獲得オーナーご夫妻にインタビューしたときの言葉を、いくつか紹介します。「年に3〜4件も入れば、維持費が賄えていいよねという気持ちで始めた」。 始める前の見立てはこの程度だったそうですが、いまは月40〜50万円の売上から経費を引いて、手元に25万円強が残る月が出ています(2026年9月・オーナー談)。この家を賃貸に出していたら、家賃は月10万円前後だったそうです。「賃貸だと行けなくなる。正月に集まるから、家に行ける方がいい」。 民泊を選んだいちばんの理由は、自分たちが使い続けられることだったそうです。「このご提案がなかったら、民泊はやっていなかった」。 手続きも必要書類も分からない状態からのスタートで、簡易宿所の許可、消防設備、家具家電の選定を当社が一括で巻き取りました。奥様は「旅行で不在のときが心配だったが、何もしなくても回っていた」「外国語のメッセージも代わりに対応してもらえるのがありがたい」と話しています。いまはウェルカムドリンクや手持ち花火の用意、ゲストからのメッセージカードを読むことを楽しんでいて、「次は誰が来るんだろうと楽しみになる」そうです。この実例の詳細は事例ページ(https://cocopaku.com/works/tori)でも紹介しています。3. 別荘民泊の形は一つではない。使っていない家から宿になった3つのパターン別荘民泊は大村の一軒だけの話ではなく、当社が関わる物件にも「使っていない家」から始まった宿がいくつかあります。親の別荘・セカンドハウス(長崎・大村): 2章の通り。親世代が使わなくなった家を、売らずに残しながら収益化する形。相続前後の家族にいちばん多いパターンです海の見える使われていない社員寮(広島・瀬戸内): 竹原市の海岸を見下ろす丘の上に建つ140㎡の建物。もとは縁あって購入した元社員寮で、景色は素晴らしいのに数年間使い道が決まらないままでした。オーナーの本業は別にあり、宿泊業は未経験。当社が開業支援と運営代行に入り、2026年3月の開業から2ヶ月で累計売上160万円、ゲストの約半数は海外で、ゴルフ目的の韓国からのゲストが短期間に4回リピートしています。別荘そのものではありませんが、「眺めの良い場所に、使っていない建物がある」という条件は別荘と同じです地方の相続物件(北海道・洞爺湖エリア): 当社の直営。賃貸に出せば家賃4万円の戸建てを、犬連れのファミリーに特化して運営し、直近3ヶ月の最高月収は47万円。本拠の長崎から飛行機でしか行けない距離にあり、遠くの家を住まずに回している物件です当社に届く相談も、この形が増えています。東京にお住まいで地方に別荘を購入し、使わない期間は貸したいという方。関西にお住まいで、九州の実家や空き家を改修して宿にしたいという方。どちらも、自分で運営するつもりはなく、代わりにやってほしいという相談です。別荘が軽井沢にあっても伊豆にあっても九州にあっても、その場所のルールを確かめることと、遠くから回る仕組みを組むことの2点は変わりません。4. 別荘そのものが、民泊として「選ばれる理由」をすでに持っている大村の宿が開業2ヶ月で上位10%に入り、瀬戸内の宿が開業直後からリピーターを得たのは、運営の工夫だけが理由ではなく、建物がもともと民泊で評価される要素を持っていたからです。当社が市場データと直営・支援物件の実績で裏付けた「勝てる物件の条件」は、寝室2室以上と独立したリビングで5〜6名が寝られること、駐車場があること、眺望・庭・内装・立地のどれか一つに差別化があること、そして駅近は不要であることです。別荘は、これをほぼ満たしています。レビューで実際に評価されている点を挙げます。景観: 大村湾を見下ろす眺め、瀬戸内の海。どちらの宿でも高評価の筆頭広さと間取り: 寝室が分かれ、家族やグループが「分かれて眠れて、集まれる」構造。当社の長崎直営でも、レビューで最も多く書かれた「広さ」の中身は「寝室が分かれていること」でした庭と屋外: 芝生の庭、外のテーブル、瀬戸内の宿では卓球台やBBQのできる敷地清潔さとホストの気配り: 無料のドリンクやウェルカムの演出「1泊ではもったいない」: 大村のレビュー11件のうち5件がこれ。ゲスト自身が連泊の理由を書いてくれていますホテルが競い合っているのは1〜2名の客で、別荘に来るのは家族や三世代、友人グループです。当社の長崎直営では宿泊者の74%が5名以上で、大村も3名以上が大半、瀬戸内の宿は平均4名強です。この層向けの宿は供給が少なく、単価も落ちていません。広くて景色が良くて庭がある、という別荘の持ち味は、改修費をかけずに持っている差別化になります。5. 使いたい日は使う。連絡をもらえれば、その日はすぐにブロックする別荘民泊が空き家民泊と違うのは、オーナーがその家を今も使うことです。使いたいときに本当に使えるのか、が気になるところだと思います。当社はオーナーとLINEなどでグループを作り、日常的にやり取りをしています。「来月の連休に家族で使いたい」と連絡をもらえれば、その日の予約受付をすぐに止めます。年初にまとめて決めておく必要はありませんし、急な予定でも空いていれば使えます。自分で使った日は180日のカウントに入らず、年1回以上使っていればそのまま届出の要件を満たします(使ったときのレシートは残しておいてください)。オーナーの予定が先で、予約はその後です。「この日は予約を優先してほしい」とお願いすることはありません。使いたい日はLINEで一言。 その場でカレンダーを止めます自分が使う前後は清掃が入る。 清掃が入るたびに家に人の手が入るので、誰も住まないと傷むという心配がなくなります連泊を促す設計にする。 2泊以上の割引、最低泊数2泊、清掃費はゲスト負担で別表示。清掃の回数が減り、少ない予約数で売上が立ちます。当社の支援先では開業時に2泊15%・3泊18%・4泊20%、7泊以上30%の連泊割引を設定した例があります別荘のオーナーからは、予約が入りすぎて思ったほど自由に使えない、という嬉しい悲鳴を聞くこともあります。使いたい予定が見えた時点で一言もらえれば、その日は空けておけます。6. 遠くに住んでいても回る。別荘民泊は完全代行で組む民泊がうまくいかなくなる理由の多くは、法律ではなく日々の運営にあります。別荘オーナーは物件から遠くに住んでいて日々の対応に時間を割けないので、別荘民泊は最初から完全代行で組むのが現実的です。大村でも瀬戸内でも、オーナーが担っている日々の実務はほぼありません。長崎を本拠に北海道の直営を回す中で組んできた、遠隔運営の仕組みを紹介します。清掃は「現地のチーム」を作る。 地方では清掃会社がそもそも少なく対応できる業者がない場合もあります。ただ、現地で清掃スタッフを採用し、1棟あたり4〜5名を確保することで安定して運営できます。清掃前後の写真報告で、現地に行かずに品質を確認できます。無人チェックインで、到着時刻も言語も気にしない。 予約が確定すると案内が自動送信され、ゲストはスマホで宿泊者情報とパスポートを事前登録(英・中・韓・日の4か国語)。当日は暗証番号で入室し、解錠ログで到着を確認。宿泊者名簿と行政報告のファイルも自動で作られます。深夜着や飛行機の遅延にも、現地に行かずに対応できます。地方の一棟貸しでも海外ゲストが5割を超えるので、この仕組みは欠かせませんゲスト対応と価格は運営側が持つ。 外国語の問い合わせへの返信、レビュー対応、週次の価格見直し(先の予約ペース・平日の弱さ・直前の空きを市場と比べて調整)はすべて運営側。開業直後は割引で予約とレビューを先に作り、開業時の単価から段階的に引き上げていくのが定石です近隣との関係も、運営側が持つ。 ある支援先では早朝のゴミ出しに近隣から指摘があり、回収時間を11時に変更しました。民泊のゴミは事業系ごみとして運営側が回収し、地域の集積所は使いません。住民説明会を実施すると、近隣の関心が集中するのは騒音・ゴミ・火災・地域への説明・アクセスの5点で、この5点への答えを用意してから開業しますオーナーがすることは、月次の収支レポートを見ることと、使いたい日を伝えることくらいです。大村のオーナーのように、ウェルカムの演出を楽しむ方もいます。7. 費用と手残りの考え方。別荘は「建物を持っている」だけで有利別荘民泊は、建物をすでに持っているので、物件を買うところから始める人より投資額が小さく済みます。かかるのは主に改装・家具家電・消防設備・許認可の費用です。当社の北海道直営は初期費用に1,250万円かかりましたが、そのうち6割強にあたる800万円は物件の取得費です。別荘のように建物があればそこは要らず、残るのは改装300万円・家具50万円・消防30万円・許認可20万円・開業支援(必要に応じて)の部分です。この物件の年間実績は売上323万円・営業利益251万円で、詳細は『家賃4万円の家が、なぜ年間251万円の利益を生むのか?』で公開しています。大村の別荘も、初期費用はできるだけ抑えて始めました。ダイニングテーブルやテレビ台、洗濯機、冷蔵庫はもともとあったものをそのまま使い、ご両親が気にしていたキッチンの交換も開業前には行っていません。売上が立ってきたいまは、予約の空いている期間を使ってキッチンを入れ替える予定で、オーナーは「最初はコストをかけずにと思っていたけれど、いまは収入があるのでいろいろ手を入れてもいいと思えるようになった」と話しています。手残りの目安として、地方の一棟貸しで年商400万円の場合、OTA手数料・清掃・光熱費などを引いた手残りは当社の概算で180〜250万円。運営代行を入れればその中から代行費用が出ますが、オーナーの時間は使いません。民泊新法か旅館業法かは、どのくらいの規模を目指すかで決めます。維持費を賄いながら使いたい日は使う、という目的なら民泊新法(年間180日)で足ります。180日制限の下では稼働率40%で計画するのが安全です。年間を通して回し、事業として伸ばしたいなら旅館業法の簡易宿所。大村はこちらを選んで、365日営業できるようにしました。旅館業は用途地域の制限を受けるので、次の章の確認が先になります。8. 始める前に確かめておきたい3つ。条例・規約・用途地域別荘を民泊にする前に確かめておきたいことが3つあります。その場所の条例。 国の法律では届出できても、自治体の条例で営業できる期間が削られる別荘地があります。長野県の条例は別荘地・住居専用地域・スキー場周辺で期間制限を設けていて、軽井沢町は複数の区域が対象です(ただし家主が居住する場合や管理者が常駐する場合は適用外)。2026年7月15日には国が、自治体が条例で営業日数を実質0日にする「ゼロ日規制」を容認する技術的助言を出しました。別荘のあるエリアの条例は最初に確認してください管理規約。 別荘地の管理組合や管理会社の規約、リゾートマンションの管理規約で民泊が禁止されていないか。規約そのものがない建物は「禁止する定めなし」として届出できます用途地域。 旅館業を取るなら、低層住居専用地域や市街化調整区域では原則できません。一方で地方の別荘地には用途地域が「無指定」の場所が実際にあり、その場合は制限を受けません。用途地域は自治体の都市計画情報で、住所からその日のうちに確認できますこの3つは物件の所在地と間取りが分かれば確認できるので、オーナー側で用意するものはほとんどありません。住居専用地域だから無理だろうと自分で判断して見送ってしまうのは、もったいないケースです。9. よくある質問Q. 自分が使った日は180日に含まれますか?A. 含まれません。 180日は人を宿泊させた日数で数えます。使いたい日を運営側に伝えれば、その日の予約受付は止められます。Q. 民泊にすると固定資産税は上がりますか?A. 別荘はもともと住宅用地の特例(課税標準の軽減)の対象外なので、民泊化で税額が自動的に上がる構造ではありません。 特例は「毎月1日以上居住」するセカンドハウスが対象で、民泊の届出要件(年1回以上の使用)とは基準が別です。民泊化後の扱いは自治体の判断になるので、届出前に資産税の窓口でも確認してください。Q. 近くに住んでいなくても本当に運営できますか?A. できます。むしろ、家主が不在の民泊は管理業者への委託が法律上の義務です。 当社の支援先のオーナーは旅行中も宿が回っていました。清掃・チェックイン・ゲスト対応・価格運用・近隣対応はすべて運営側が担います。Q. 古い家具や家電はそのまま使えますか?A. 使えるものは使います。 大村ではダイニングテーブルや冷蔵庫、洗濯機をそのまま活かし、寝具とソファなど滞在の満足度に直結するものだけ新調しました。最初はミニマムで始め、売上を見ながら足すのが現実的です。Q. 周りに観光地がなくても埋まりますか?A. 「目的の拠点」になれば埋まります。 当社の北海道直営がある町にも有名な観光地はありませんが、犬連れやゴルフ客、長期滞在の拠点として予約が入っています。瀬戸内の支援先もゴルフ目的のリピーターを得ています。Q. 貸別荘と民泊は何が違うのですか?A. 1日単位で不特定の人を泊めて宿泊料を受け取るなら、名称が貸別荘でも住宅宿泊事業の届出か旅館業の許可が必要です。 数ヶ月単位で貸す賃貸契約とは制度が別で、賃貸に出せば自分では使えなくなります。別荘の民泊活用をお考えの方へ固定資産税だけがかかる別荘を、使いたい日は使い、空いた日は収益に変える。大村のオーナーが「貸さない理由がないくらい、普段使っていない人は活用した方がいい」と話していたように、別荘はすでに宿としての価値を持っています。足りないのは、制度の確認と、遠くからでも回る運営の仕組みだけです。当社は住宅宿泊管理業者(国土交通大臣(01)第F05420号)として、運営代行で稼ぐことを目的にしていません。オーナーの資産を最大化し、使いたいときに好きなように使える状態を保ち続けることが、当社のモットーです。直営2棟・支援22棟の計24棟を全国8道県で管理・運営し(2026年9月時点)、別荘の民泊化を開業前の確認から運営まで一気通貫でお手伝いしています。物件の所在地と間取りが分かれば、条例と用途地域の確認から一緒に始められます。▼無料相談はこちらhttps://cocopaku.com/contact